会社概要

       

会社概要

開成工業株式会社本社
             
社名 開成工業株式会社
本社所在地 〒861-0124
熊本県熊本市北区植木町石川450-1
代表者 代表取締役社長 德安 正範
資本金 6,000万円
設立 1974年(昭和49年)8月
従業員 178名
事業内容
  • 各種水門設備、各種除塵機設備
  •                  
  • 水処理施設、水利施設遠隔監視システム
  • 関連施設メンテナンス
主な取引先国土交通省、農林水産省、都道府県市町村
日本下水道事業団、電力会社等
技術者数
2022年
10月1日現在
  • 技術士:1名
  • 1級土木施工管理技士:82名
  • 2級土木施工管理技士:25名
  • 1級管工事施工管理技士:10名
  • 1級電気工事施工管理技士:4名
  • 測量士:1名
  • 農業土木技術管理士:2名
  • 農業水利施設機能総合診断士:4名
  • 農業水利施設補修工事品質管理士:9名
       

事業所一覧

本社

           
〒861-0124 熊本県熊本市北区植木町石川450-1
TEL.096-272-5521 FAX.096-273-3655
honsya@kaisei-net.co.jp
ACCESS

福岡営業所

〒813-0034 福岡県福岡市東区多の津2丁目 4-5-2F
TEL.092-710-9280 FAX.092-710-9282
fukuoka_office@kaisei-net.co.jp
ACCESS

鹿児島営業所

〒892-0833 鹿児島県鹿児島市松原町14-25 大問口ビル2F
TEL.099-295-6083 FAX.099-294-9758
kagosima@kaisei-net.co.jp
ACCESS

沖縄出張所

〒901-2122 沖縄県浦添市勢理客3-3-13
TEL.098-942-5536 FAX.098-942-5553
ACCESS

中国営業所

〒731-0231 広島県広島市安佐北区亀山9-12-40 山本ビル3F
TEL.082-815-2377 FAX.082-815-2118
hirosima@kaisei-net.co.jp
ACCESS

四国営業所

〒791-8042 愛媛県松山市南吉田町2142-4
TEL.089-973-7214 FAX.089-973-9592
sikoku@kaisei-net.co.jp
ACCESS

関西営業所

〒653-0037 兵庫県神戸市長田区大橋町4丁目4-17-501号
TEL.078-599-6822 FAX.078-599-6823
kansai@kaisei-net.co.jp
ACCESS
           

関東営業所

〒285-0815 千葉県佐倉市城188-24
TEL.043-488-5371 FAX.043-488-5372
kantou@kaisei-net.co.jp
ACCESS

マネジメントシステム

品質:ISO9001
                 
本社・工場・福岡工場・福岡営業所 認証取得 - 2022.4.19 -
ISO9001本社・工場 認証取得

品質方針

お客様に満足のいく技術と製品を提供し、豊かな社会と暮らしの安全に貢献致します。


品質目標

品質方針を実現するため、私たちは品質目標4項目に従い「部内品質目標」を設定し実行します。

  1. 作業の合理化・省力化により、工程短縮を図る。
  2. 技術力を向上させる。
  3. 不適合品ゼロを目指す。
  4. 職場のP.D.C.Aを徹底させる。

品質マネジメントシステムの適用範囲

本社、及び本社工場を対象とし、直接契約の公共事業における水門、除塵機、水管橋の設計・開発、製造、据付及びサービス(修理)に関する活動の全てとする。

2017.6.27宣言

環境:ISO14001
本社・工場・福岡工場・福岡営業所 認証取得 - 2022.4.20 -
ISO14001本社・工場 認証取得

環境方針

水環境との共生(治水、親水、利水)を図り、限りある資源を有効活用して社会の限りなき繁栄を追及する。


環境マネジメントシステムにより、この環境方針を実現するために以下のことを実践します。

  1. 当社が生産する製品の設計、開発、製造、輸送における活動のすべてにおいて環境負荷の低減に努めます。
  2. 環境側面及び環境影響を常に監視し、環境汚染の予防を推進すると共に、事業活動においても環境側面を洗い出し、環境目的及び目標を定期的に見直し積極的改善に努めます。
  3. 環境関連法規及びその他関連する事項を順守します。
  4. 環境方針に基づいた環境マネジメントシステムを適切に運営し、環境の維持向上を図る為、マネジメントレビューにより定期的に見直します。
  5. 環境方針を文書化し、当社及び協力会社を含む全従業員に周知徹底すると共に、一般に公開します。

環境マネジメントシステムの適用範囲

本社、及び本社工場を対象とし、直接契約の公共事業における水門、除塵機、水管橋の設計・開発、製造、据付及びサービス(修理)に関する活動の全てとする。

2017.6.27宣言
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